彦根市議会 2020-09-25 令和２年 市民産業建設常任委員会 本文 開催日: 2020-09-25
今後につきましては、10月初旬までに土地売買契約を締結し、10月末までには所有権移転登記を完了する予定でございます。 以上でございます。
今後につきましては、10月初旬までに土地売買契約を締結し、10月末までには所有権移転登記を完了する予定でございます。 以上でございます。
８款土木費、２項道路橋りょう費、１目道路橋りょう維持費、１２節委託料につきましては、彦根長浜都市計画決定前の開発許可が不要な時代に、米原町が造成した米原地先の神通団地において、道路用地を生み出すために隣地の民地と用地の一部を交換するように進めていましたが、所有権移転登記未了のまま造成工事を先行したことにより、現在、市道に民地が存在し、個人の土地に米原市の土地が存在する事態となっております。
公告という一種のおふれのようなもんですけれども、そして、その３カ月の間に異議申し立てがなければ、市からいただく証明書を添えて法務局で所有権移転登記の手続を行うということになります。 そこで、いよいよ質問でございますが、この新しい特例制度につきましてお尋ねをいたします。
このことから、公共用地の帰属に関しては、帰属先となる米原町が最終的に所有権移転登記に必要な事務を怠っていたと考えております。 以上、議案第１００号の訴えの提起についての説明といたします。御審議方、よろしくお願いいたします。 ○委員長・分科会長（今中力松） 御苦労さまでした。 本案についての質疑を求めます。 質疑はありませんか。 山本委員。
議案第１００号 訴えの提起については、昭和４９年、開発により築造された下多良地先の団地内道路及び公園用地が、市へ所有権移転が行われないまま、登記名義人である民間開発事業者が解散したため、相手方に対し市への所有権移転登記手続を行うことを求める訴えを提起することについて、議会の議決を求めるものです。
なお、執行率が８０％以下の理由については、県立米原高等学校用地の所有権移転登記事務において、相続代表者が死亡されたことに伴い、相続代表者との折衝まで至らず、関係経費の一部が不要となったためです。 １６８ページをお願いします。 事務局教育振興事業ですが、校外活動を実施するための学校支援バスについて、バス事業者への委託により実施したほか、スクールバスを活用し運行しました。
１７款繰入金、２項基金繰入金、９目一般廃棄物最終処分場周辺地域環境整備基金繰入金３２万５，０００円の増額は、寺倉自治会が会館の土地につきまして所有権移転登記を予定されているため、繰り入れをするものです。 １８款繰越金は、今回の補正で必要な一般財源として、３億９，００１万７，０００円をお願いするものです。この補正をもちまして、前年度繰越金は全て予算計上をさせていただきました。
今回、寺倉自治会が自治会館の敷地等を自治会名義へ所有権移転登記をされる費用として、補正予算要求をお願いするものです。 次に、歳入の説明をさせていただきます。 補正予算書１４、１５ページをごらんください。
公共施設の土地所有権移転登記の問題解決について伺います。 通告１点目、旧近江診療所を利用したいという社会福祉法人からの問い合わせ、これ随分前にありました。現在の状況はどうなっているのか答弁を求めます。 ○議長（鍔田明） 堤健康福祉部長。
今回の安土保育園につきましても、本来なら無償貸付期間の終了に合わせ、平成27年４月より建物を無償譲渡し土地は有償貸し付けすべきところですが、安土保育園の敷地内には一部に個人名義の土地が含まれていることが判明し、市への所有権移転登記が完了しないと有償貸し付けができない状況でございました。
この譲渡済みの改良住宅につきましては、所有権移転登記を経て、既に個人の資産となっているということから、現在その後の詳細については、現段階では把握はしておりません。まずは、所有者の責任におきまして、信義誠実に履行管理していただいているものと思っております。
最後に、用地買収の状況ですが、未買収地でありました１名の方、１筆の用地につきましては、３月23日付で土地の売買契約を締結いたしまして、３月27日付で所有権移転登記が完了いたしました。このことから、計画しておりました用地買収は全て完了いたしましたのでご報告申し上げます。 進捗状況につきましては以上でございます。
まず、県有地の取得でございますが、昨年の12月１日付で滋賀県と公有財産譲渡契約を締結させていただきまして、同年12月27日付で、本市への所有権移転登記を完了いたしております。 次に、彦根駅西口仮庁舎についてですが、株式会社平和堂様から、アル・プラザ彦根の３階と４階を仮庁舎としてお借りするために、本年３月18日に平和堂本部におきまして調印式を行い、建物一時使用賃貸借契約を締結させていただきました。
７０ページの上段の事務局総務事業の中で、この県立米原高等学校の未登記になっている用地の所有権移転登記、これも予算額の半分をそこに充てるというようなことでありますけれども、相当数の地権者の方との交渉が必要で、そういうことでこれまでの期間、なかなか解決できずに来たというふうに聞いてますけれども、この予算だけで足りるのだろうかと。
土地区画整理事業では、貴生川西内貴地区土地区画整理事業に関して事業助成金３，０００万円を計上いたしており、工業団地整備事業では、甲賀北地区工業団地の整備に向けて土地所有権移転登記等の手数料３６９万円を計上したほか、次の工業団地の候補地を検討するため、調査業務委託４００万円を計上いたしております。 次に、２４５ページをお開きいただきたいと存じます。 ２４５ページの空き家等の対策事業でございます。
この事業によりまして、地権者に対しての換地清算事務を行いまして、所有権移転登記と完了してきたところでございます。 次に、１７１ページの交通安全対策事業の主な実績でございますが、交通安全施設整備工事では、区画線約１．３キロの設置や防護柵１８１メートル、道路標識やカーブミラーなどの設置３６カ所を整備いたしました。
○委員（北村喜代隆） １８６ページ、事務局教育振興事業についてですが、ここで県立米原高等学校の未登記となっている用地２筆の所有権移転登記を行いますというふうに書かれています。これができなかったからということで８０％以下の理由のところに書かれていますけども、この２筆についての権利者数、そしてこの完了見込みについてお伺いしたいと思います。 ○委員長（竹中健一） 仲谷課長。
宝来坂三丁目地先におきまして、当時の開発業者が昭和60年１月５日に開発行為の許可を受けて整備し、同年６月21日に滋賀県が完了公告を行った公園が、当時の石部町への所有権移転登記ができていないまま開発業者が倒産したため、平成27年12月24日に第三者に渡り、その者から遊具、フェンスの撤去および土地の明け渡しの訴えを提起され、現在、係争中であります。
３番の県有地取得関連につきましては、さきほどご報告しましたとおり、９月に公有財産審議会で諮問した上で、答申が得られた後に、土地建物売買契約を締結し、年内には所有権移転登記を済ませたいと考えております。 ４番の本庁舎別館１階改修工事につきましては、耐震化工事に伴い、既存庁舎内の書類などを移動させなければいけません。現在、別館１階が車庫になっていますが、ここを書庫や倉庫として転用する予定です。
２点目、新甲賀病院の敷地は、いつ譲渡契約が締結され、所有権移転登記はいつ完了したか。 ３点目、無償で譲渡されたとお聞きしておりますが、その無償で譲渡された理由は何か。 以上、２項目の５点についてお伺いをいたします。 ○議長（辻重治） １０番、田中議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 総合政策部長。 ◎総合政策部長（平尾忠浩） 田中將之議員の御質問にお答えをいたします。